空き家の法律・条例など

空き家対策特別措置法

「空き家対策特別措置法」は、放置しておくと危険が想定される特定空き家に対して、自治体が撤去や修繕などを命令できる法律です。

具体的な点は、空き家の所在や所有者を把握するための調査や空き家への立入調査が出来るようになり、命令に従わなかった場合には、行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる「代執行」が可能になりました。また、空き家の所有者を探すために、固定資産税の納税情報の利用も可能に。そして、市町村が特定空き家に対し周辺の生活環境を保全するために必要な措置をとるよう勧告した場合、住宅用地の特例の税制優遇措置が除外されることになります。「特定空き家」とは、空き家を放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態です。特定空き家に指定される要因となった不適切な箇所を改善すれば、特定空き家から解除されます。

空き家条例

「空き家条例」とは、日本における地方自治体の条例で、空き家の所有者に適正な維持管理を義務付けるとともに、自治体が空き地の所有者に必要な措置を勧告できることなどを規定しています。空き家条例は、所沢市の条例をきっかけに、全国の自治体において空き家対策の条例制定が加速しました。最近では、空き家等の適正管理だけではなく、「有効活用」を規定した条例も徐々に増えています。

近隣の空き家に関する相談

適正に管理されず、近隣の建物、道路などの周辺に悪影響をおよぼしている空き家については、市町村の空き家に関する相談窓口や民間の空き家管理サービス会社などでも、近隣住民からの相談を受け付けてくれるところもあるので、困っている場合は一度相談してみるのもよいでしょう。